「健康経営」の施策「共食」のメリットとは

会社の経営者は、自社の利益を上げるために、優秀な人材を育成したり、中途採用でも優れた人材の確保を行っていることは普通のことです。

優秀な社員を集めることにより、確かに会社の売上げや利益のアップは見込むことができますが、現在では働き方改革が推進されているように、従来型の働き方をさせていても、それ以上の効果を発揮できない可能性は否定できません。いくら優秀な人材でも雇い方や仕事のさせ方次第では、短期間で離職してしまうという事例も多数あり、このような事態に陥ると、売り上げ向上は一瞬で終わってしまいます。

働き方改革の一環の中には健康経営の施策という課題もあり、現在では大きな企業を中心として注目されている内容です。

健康経営という言葉だけで解釈すると、自社では既に実施済みと考えてしまう経営者も存在しているのではないでしょうか。例えば社員の健康管理のために、年に1度の検診を実施していたり、自社内に体調が悪くなった社員のために休憩室を設けていたり、緊急時に役立つ配置薬を完備している会社も少なくはありません。

健康経営だけで考えた際には、これらは最も基礎的な方法でもあり、珍しいものではありません。寧ろ当然の福利厚生とも考えることができ、健康経営の施策としては正直不十分と考えることができます。もっと深く掘り下げた施策としては、社員の食事にも目を向けるべき問題があります。ここは各企業により違いはあり、大手企業の場合は社内に社員食堂を完備していて、ヘルシーでバランスのよい食事を提供している企業は沢山あります。このような企業であれば、既にみんなで一緒に共食を行っていることになり、食生活の分野においては企業側の対応は十分と考えられます。

一方で社員食堂を完備していない企業の方が圧倒的に多いという現状があり、この場合はみんなで一緒に共食を実現するために、外部委託の会社と提携する方法が用意されています。給食関連の専門会社は全国各地で営業をしており、今までの利用先は学校や病院などを主体にしている会社が殆どです。この給食サービスと配膳サービスを共に利用して、お昼の時間には社員が揃って食事をすることにより、食から生まれる健康管理を行えるという方法です。

もちろんですが、提供する給食は栄養バランスとヘルシーなメニューにすることは大前提です。油脂分が多いメニューや炭水化物が多いメニュー、コレステロールを上げてしまうようなメニュー、血糖値や血圧に悪影響を与えるメニューは避けなければなりません。この点においては、現在では給食関連の専門会社でも健康志向を売りにしている会社が非常に多いので問題なく契約を結ぶことができます。